原則は会社の社長個人には支払いの責任はありません。
しかし、最初から諦めることは無いと思います。「法人格否認」で社長個人に責任を追求出来るからです。法人格を盾にして役員の責任追求を回避し、法人格を悪用しているケースが売掛金の金銭トラブルでは多々あります。ただし、個人経営のような会社であることが「法人格否認」の大体の条件になるようです。とは言っても、この法理を認めさせることは容易ではありませんので、取引の時には社長個人の連帯保証をとるなどの配慮が必要であると思います。
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