電機大手九社の二〇〇八年四－十二月期連結決算が六日、出そろった。通期見通しの下方修正が相次ぎ、〇九年三月期の純損益は、日立製作所、パナソニックなど七社が大幅赤字を計上。九社の赤字予想額の合計は一兆九千百億円に達する。人員削減など大規模なリストラ策も発表され、昨秋からの世界的な不況による急激な業績悪化が浮き彫りとなった形だ。
この日はシャープが〇九年三月期の連結業績を下方修正。純損益を従来予想の六百億円の黒字から一千億円の赤字に引き下げた。純損益の赤字は一九五六年に東京証券取引所に上場して以来初めて。
主力の液晶テレビの販売台数は前年比二割増の一千万台になる見込みだが、急激な価格下落や円高で赤字に転落。保有するパイオニア株などの評価損四百三十三億円、液晶パネルをめぐる米国での国際カルテルの罰金百二十億円などが響いた。リストラ策として国内の非正規従業員千五百人を削減する。
純損益が赤字にならないのは三菱電機と損益ゼロの三洋電機のみ。昨秋の中間期決算では全社が最終黒字を予想していた。赤字額の合計は、ＩＴバブル崩壊後の〇二年三月期の一兆九千百三十億円に匹敵する過去最悪の水準に並ぶ。
業績改善に向けて、設備投資抑制や不採算事業からの撤退も加速。七千億円と製造業では過去最大の赤字の見通しとなった日立は、不振の自動車関連事業の拠点を半減させる方針。半導体の価格下落に悩む東芝は二カ所の新工場の着工を延期・凍結する。パナソニックは世界に二百三十カ所ある生産拠点の二割を閉鎖する。
人員削減も深刻で、ＮＥＣが約一万人、ソニーが約八千人の正社員を削減。今回の決算会見などで明らかになった各社の正社員や非正規従業員の削減・配置転換計画は、国内外で合計約六万八千人に達する。
東京新聞ＷＥＢより抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009020702000057.html
１００年に１度といわれるこの不況はどこまで続くのでしょうか？消費者が消費しなくなるから製造業としてはどうしようもない状況かと思う。
企業としては信念と手腕を今こそ企業としては試されるところである。
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