【調査業の成立したのは】
調査業が成立したのは、欧米では産業革命後、日本では明治維新後になります。
明治維新後、産業が振興し株式会社の設立や証券取引所の取引が活発化し、企業信用が産業発展の重要な問題となってきた為、明治２０年代〜３０年代にかけていわゆる興信所が次々と設立されました。第２次世界大戦後は戦後の経済復興と共に興信所、探偵社が急成長しました。
【興信所と探偵社の違い】
興信所とは、もともとは金融機関から独立してできた部門で、企業の雇用調査や動向調査が主な業務です。新入社員の内定が始まる頃は、興信所が企業の依頼に基づき雇用調査をします。興信所の調査は、調査していることが調査対象者にばれてもあまり関係がありません。つまり内密に調査を行うのが探偵社で、表面的に堂々と調査を行うのが興信所と考えてよいと思います。また、経済に関する調査を中心に行うのが興信所で、社会関係（特に人間関係）に関する調査を中心に行うのが探偵社という区別の仕方も現在行われている業務内容を比較すると出来ると思います。
【調査業界内での業務の分類】
調査業界内では以下のように大きく業務内容を分類しています。
一部業者：特定の法人などを顧客として企業信用調査を主に行っている業者
二部業者：特定の法人などを顧客として人事調査を主に行っている業者
三部業者：主に広告宣伝により個人や法人を相手に尾行調査や所在、信用、調査などの調査を行っている業者
四部業者：保険関係の調査や紳士録などを取り扱っている業者
上記の分類の仕方によると、「一部・二部」業者は興信所、「三部」業者は探偵社という考え方が出来ると思います。
【海外の探偵業界について】
アメリカの探偵業界は、ライセンス制度を採用しています。
州によって違いますが、ハワイ州を例にするとで、１８歳以上であること、４年間の業務経験（警察、軍事経験でも可）が条件です。その他に法律知識についての試験。試験後に面接があり承認されると証明書（バッジ）がもらえます。ただし、マスコミ業務、信用情報（日本で言う「帝国データバンク」）のような業務の場合はライセンスは必要ありません。
このライセンスを取得すると、ある程度の警察関係の情報も入手が可能とされています。
具体的には
- 公共料金、陸運管理情報からの個人データの取得
- クレジットカードの使用履歴からの情報検索
- 前科者リストからの情報検索
- 社会保証を受けるための登録番号からの情報検索
などが出来ます。
また、ドイツやフランスもライセンス制度を採用しています。
