探偵 東京・東京の探偵・興信所

「大倒産時代」に信用調査はますます重要

倒産企業・「危ない会社」が急増している

取引先の倒産が自社に与える影響とは

• 回収不能額だけ資金が不足する
• 回収不能額だけ損失が発生する
• 翌月より売上減　—　一割減なら赤字に転落する
• 信用不安を招く

信用調査は営業マンの役目

• 「銀行調査」はスタートラインにすぎない
• 「探偵・興信所調査」は重要な判断資料
• 「自社調査」がベター
• 最終的には「銀行調査」「探偵・興信所調査」と「自社調査」を加味して総合的に判断することがベスト

「倒産はなぜ起こるのか」を知っておく

倒産を招く要因とは

• 対応しがたい「外部環境の変化要因」

経済構造の大変化

金融業界の危機と貸し渋り

• 「企業内部に沈む要因」

経営者の経営能力の不足

極端なワンマン経営者

決断力のない経営者

自己資本の不足

企業内部に硬直化が進行

倒産に至る主な原因とは

• 売上不振で赤字累積
• 放漫経営で資金流出
• 過大な設備投資が重荷
• 得意先倒産で焦げ付き発生

信用調査２７のチェックポイント

「企業を見る眼」の養成

1. 商業登記簿で資本金などを見る
2. 業歴は何年か
3. 不動産登記簿で担保状況を見る
4. 借入金は月商の何ヶ月分か
5. 借入れ余力（担保余力）があるか
6. 主力銀行はあるのか
7. 従業員数は何人か
8. 売上高をつかむ
9. 利益を確保しているか、欠損か
10. 新規設備の稼動状況は
11. 得意先倒産などによる焦げ付きの発生があったか
12. 適正な在庫か——過剰在庫ではないか
13. 企業の資金パターンはどのタイプか
14. 支払い条件は業界標準か
15. 販売先はどこか
16. 仕入先は よいか
17. 商品力は強いか
18. 開発力・技術力の意欲とレベルは高いか
19. 社長の性格と経営能力は確実か
20. 社長に経営能力はあるか
21. 社内の管理レベルは高いか
22. 幹部と従業員の士気が高いか
23. 従業員の定着率はよいか
24. 労働組合と友好的関係にあるか
25. 証券・特許・ノウハウ・設備・立地などに優位性があるか
26. 後継者の有無と信頼度はどうか
27. 新規の飛び込み注文の場合の注意ポイント

「銀行調査」はスタートラインにすぎない

本来の「銀行調査」の意味は、銀行が顧客から「割引の要請があった手形の振出人の信用状態」を相手側の銀行に「問い合わせ」をして、確認する仕組みを指します。
そこで、この制度を利用して、自社の取引銀行に依頼して、相手銀行に「調べたい得意先の信用状態優劣」について問い合わせをしてもらうわけです。
しかし現実には「相手側銀行」も「自行の現在の取引先」のことを「悪い」とはなかなか言えないものです。
取引先保護の立場からも、「あたり障りのない回答」となるので、「要領を得ない調査結果」になりがちです。銀行が「あいまいに言葉をにごす場合は、内容が「かなり悪い」と判断するのが無難のようです。
また、健全企業でも、「かなり優良な企業」の場合ははっきりと「良い」といってくれるはずです。しかし、それほど優良な企業でなければ、たとえば「まず心配ではないのではないか」というような「ぼかした回答」になるケースも多いようです。
いずれにしても、銀行調査は、「その企業とは何年間かの取引が続いている」という事実だけは、確認できます。まず「最低限の信用の目安」がつくことになります。
もちろん、「銀行の信用照会」は、その結果が「どうなろうとも一切の責任は負わない」ことになっています。
最後は、自社の「自己責任」ということです。

「探偵・興信所調査」の判断材料

迅速に正確な信用調査を行うために、経験豊富で定評がある探偵・興信所に調査依頼をすることはとても効率の良い方法の一つと言えます。
それは探偵・興信所は調査を専門とする業種であるため、自社では困難な調査内容を代わりに一歩踏み込んで専門家が行うからです。
また、「老舗だから」とか「大きな会社だから」というような固定観念とか「付き合いが古いから」というような自社調査ではありがちな感情を廃して冷静に調査を行うため、正確な情報を得ることが出来ます。
そういう点から考えて、探偵・興信所が入手する情報は、最終的に判断を下すための重要な資料になると言えます。

「自社調査」がベター

信用調査の目的は、焦げ付きの被害を防止することです。
厳しい営業現場での「毎日が真剣勝負の生きた調査」は、自社以外ではできないはずです。
それでは、自社の中では誰が信用調査するのかというと、つねに得意先と接触して、いちばんよく得意先の実状を知っているはずである営業担当者ということになります。
いつも問題意識をもって、「自分の目」で得意先が信用できる企業であるかどうかをしっかりと見定めて、注意深く見守りながら、取引を断続させていくのが営業マンの最重要な役目です。
そのためには、まず、企業の経営内容の良否を「見る目」を養うことが先決です。

現実的には総合判断がベスト

このようにみてくると、信用調査は最終的に「銀行調査」と「探偵・興信所調査」と「自社調査」を加味して、総合的に判断することがベストです。

危ない会社を見分ける嗅覚を磨こう

予備調査・下準備

決算書の信憑性——危ない会社は決算書を細工する

賃借対照表と損益計算書理屈を覚えておこう

決算書分折で何がわかるのか

決算書に書かれていることが真実とはかぎらない

企業資料の集め方——相手の懐に飛び込むための下準備

どんな企業資料が役立つか

電話帳/地図/インターネット/有価証券報書/『会社四季報』/『日経会社情報』/経済誌・経済新聞・夕刊紙/会社年鑑・名簿

ホームページ情報の落とし穴

情報源として役立たないホームページが氾濫

代表者欄が突出しているHPは要注意

企業側の有利情報を真に受けない

ホームページ上に垣間見えるウィークポイント

公簿を確認しよう——登記は嘘をつかない

登記を見れば資本金の額や根抵当権額も一発で判明

公簿の種類とその閲覧方法

「現場観察」

会社を訪問する前に

現場に行くことで何かが見える

怪しい会社の実践者だから怪しい会社がわかる

会社の立地について考察してみよう

周辺の状況はどうなっているか

同業他社の反応、業界仲間との情報交換会

物質的な変化に要注意

変化に捉えて被害を食い止める

現場の様子に着眼しよう

事務所の椅子、机の数、看板、出入りの人、車、代表者・役員・従業員のしぐさ、態度、対応、電話

経営者の状況 — 何を主眼に経営しているか

経営者で着目すべきポイント

経営者とは会社そのもの

ワンマン経営の弊害が出ていないか

経営者の影武、者、壊刀がいるか

社員に私的奉仕を強要していないか

責任者の住所がはっきりしているか

社長業に専念しているか

温故知新の精神があるか

規制正しい生活態度か

大法螺吹きの見栄っ張り

後継者を決めているか

役員・従業員の変化、言動

担当者が突然変わる、人員の流出が激しい

役員・従業員と経営者の言うことが統一されていない

取引先の変化

大口得意先との取引消滅が倒産へと導く

取引先動向を早めに察知し、効率化経営に結びつける

取引先を観察するポイント

金融機関との関係

「メインバンクがどこか」はもはやナンセンス

金融機関との変化は見られないか

「融通手形」に気をつけよう

なぜ「街金」と取引するのか

不動産登記・商業登記を確認する

不動産登記簿を見れば借入れ状況も見えてくる

潰れる会社の傾向をチェック

潰れる会社には「傾向」「パターン」がある

【経営者編】こんな経営者の会社は危ない

『実話が語る危ない話』

バトンタッチに失敗する

１.自分にないものを持つ息子

２.息子の教育を番頭任せに

３.きれいに身を引いたつもりが

人間性が卑しい

１.最後にしっぺ返しを食らう

２.仕入先を冷たくあしらう

「酒・女・バクチ」に溺れる

１.単身赴任にあまい誘惑

２.社長の火遊びが社員を犯罪に追い込む

３.父の自慢話があだとなる

「裏切り」にあう経営者たち

１.過度の売り上げ重視が不正を招く

２.出世が閉ざされ蓄財に走った番頭

３.会社の名刺を息子に持たす

『危ない経営者』ここがチェックポイント

• 健康に心配がある
• 個人資産が少ない
• すねに傷を持つ身
• 経営方針が不明確
• 老店にあぐら
• 思考が直線的
• 「朝令暮改」の性格
• 人の忠告を聞かない
• 自分の得意な話が中心
• 壮大な事業計画を口にする
• 服装や生活が派手になる
• 労働組合を嫌がる
• 社外の公職をひけらかす
• 従業員に使用を言いつける
• 家庭不和の噂がある
• 部下に悪口を言われる
• 秘密事項が増える
• 電話しても出ないことが多い
• 大口スポンサーが裏にいるようなことを言う

【物・金・不動産編】こんな動きが出てきたら危ない

「物」編

「実話が語る危ない話」

出荷場所とデットストックを見張れ

危ない「モノ」ここがチェックポイント

• 海外製品の流入に注目
• 商品の性能、技術が市場のニーズに適応していない
• 新製品の開発や断続商品のうまくいっていない
• 主要仕入先が頻繁に変わる
• 本業に関係のない商品の取り扱いを始めたり、副業を始めた
• 市場に類似品が多く出回る
• 看板の力に頼り商品を送り出している
• 突然の注文に飛びつく
• 主要仕入先が頻繁に変わる
• 外注先、仕入先の対応が変わる
• 経営が傾き始めた企業と関わる
• 労働組合を嫌がる
• 社外の公職をひけらかす
• 従業員に使用を言いつける
• 家庭不和の噂がある
• 部下に悪口を言われる
• 秘密事項が増える
• 電話しても出ないことが多い
• 大口スポンサーが裏にいるようなことを言う

「金」編

「実話が語る危ない話」

粉飾というカネのごまかしを見破れ

• 公認会計士が作っても信用できない
• 分折より、追跡が大事
• 大商社も老店に泣かされる

危ない「カネ」ここがチェックポイント

• 売掛金、借入金などが急増する
• グループ会社が規模に合わない赤字を抱えている
• 税金・社会保険料の延滞が続いている
• 受取手形回収の割合が増えた
• 手形裏書人が不透明
• 決済日を守らなくなった
• 手形サイトが長くなった
• 決済条件の変更を要求してきた
• メーンバンクがない
• 急に銀行への出入りが増えた
• 取引銀行が変わった
• 融通手形の操作の噂を聞く
• 手形が市中金融（町金）に
• 高利の借入れをしている
• 手形ジャンプを要求してきた
• 第三者への債務保証がある
• 株などへの融資に失敗した
• 不健全な資産がある
• 売り上げや利益の変動が激しい
• 自己資本比率が極端に低い

「不動産」編

「危ない不動産・その他」ここがチェックポイント

• 何時不動産を購入しているのか。
• 地価上昇と関係を見る
• 本社など主要な不動産を処分した
• 不動産の根抵当設定の数が多い
• 不動産に所有権仮登記がある
• 不動産の差押登記、仮処分登記がある
• 不動産に所有権移転登記がある

【組織編】こんな体質・組織の会社は危ない

「実話が語る危ない話」

過去の栄光に縛られる

１.老舗にあぐらの放漫経営。「カステラは高級品」が命取り

２.「作れば売れた長靴」に酔う。技術革新を怠り取り残される

３.株式公開で手にした大金に浮かれ、本業の改革に力は入らず

「社長の不在」に揺れる

１.会社の危機に社長が突然入院。凶事は悪いときに重なる

２.社長が交通事故で入院。普段の行いが災い

３.社長の急逝で番頭が新社長に。前社長夫人の巧みを買い、失脚

マスコミ受けがやけに良い

１.莫大な広告宣伝費。虚飾に目を曇らせた取引先

「危ない組織」ここがチェックポイント

• 社員に覇気がない
• サラ金苦の社員がいるという噂がある
• 使い込み、背任事件などが起こる
• 目標管理制度や小集団活動が行われていない
• 給与が社員個々にバラバラ
• 職業規則が明文化されていない
• 春闘など労使交渉でいつももめている
• 役員が経営状態を明確に説明できない
• 取引担当者の遅刻や嘘が目立つようになる
• 会社に出入りする人の顔ぶれが変わった
• 接待が派手になる
• 社員が会社批判を口にする
• 社員の言葉使いや電話の対応が悪い
• オフィスが急に汚くなる
• 時期はずれの人事異動が頻繁に行われている
• パートを含めた退職者が急増
• 役員の間で内粉にまで発展しそうな反目が生まれている
• 経理担当の幹部に連絡が付きにくい
• 最近、幹部社員（特に経理部長）が辞めた
• 商社や銀行などからの出向役員、幹部がいる
• 何が本業なのかはっきりしない
• 会社役員に地元有力者の名前を並べ得意げに説明したがる
• 同業者や仕入先と合併を前提にした提携の話がでる

危ない兆しは「人」でわかる

（1）取引先ときちんと連絡がとれているか
（2）経営者が本業をおろそかにしていないか
（3）代表以外の陰の実権者はいないか
（4）社長の様子がそれまでとどこか違っていないか
（5）社長に経営能力が備わっているか
（6）経営者が過大な設備投資を行っていないか
（7）経営者が強気の事業計画を描いていないか
（8）2代目社長に経営者としての資質が備わっているか
（9）役員や幹部社員が突然辞めていないか
（10）役員や幹部社員が派闘争いをしていないか
（11）幹部社員の退職に問題はないか
（12）銀行や主要取引からの出向者の存在は安心材料になるか
（13）社内の雰囲気が悪化していないか

危ない兆しは「物」でわかる

（14）主要販売先が変わっていないか
（15）「怪しい会社」ではないか
（16）取引先の主要取引先は大丈夫か
（17）自社の取引先が「仲間取引」に手を染めていないか
（18）取引先の売掛金が急増していないか
（19）支払条件の変更・延期を取引先から求められていないか
（20）技術革新など、市況の変化に対応していているか
（21）取引先に返品・クレームが発生していないか

危ない兆しは「カネ」でわかる

（22）手形割引依存度が高く、資金繰りに窮していないか
（23）融通手形などの不透明な手形が出回っていないか
（24）成因が不審な手形を受け取っていないか
（25）取引先の金利動向に変化はないか
（26）取引先が銀行との関係を悪化させていないか
（27）取引先がメインバンクの合併で切り捨てられる可能性はないか
（28）取引先が債権譲渡登記をされていないか
（29）取引先が過剰債務に陥っていないか
（30）信用保証協会の利用業況に問題はないか
（30）運転資金調達を目的に第三者割当増資を行っていないか
（32）転換社債発行の裏に財務面でのリスクが潜んでいないか
（33）本業以外の関係者向けに資金を負担していないか
（34）多額の債務保証をかかえていないか
（35）粉飾をすることで、売上げを大きく見せてはいないか
（36）資金繰りに窮して、「マチ金」などの高利資金に手を出していないか

危ない兆しが見えたら「登記簿」をチェック

（37）倒産しそうな会社の分身ではないか
（38）商業登記簿では、まず会社の商号、本店所在地、資本金をチェックする
（39）商業登記簿で会社の事業目的や役員の変遷をチェックする
（40）不動産登記簿では、会社の移転状況や所有権以外の権利登記に注意する

危ない兆しが見えたら「決算書」をチェック

（41）決算書で「危ない会社」の素顔がわかる
（42）支払能力があるかは流動比率と当座比率でわかる〈賃借対照表のチェック〉
（43）会社の健全性は自己資本比率と固定比率でわかる〈賃借対照表のチェック〉
（44）会社の利益と損失がわかる〈損益計算書のチェック
（45）会社の収益性は「５つの利益率」でわかる〈損益計算書のチェック〉
（46）キャッシャフロー計算書で会社の「お金の流れ」がわかる
（47）「財務諸表」の数字を比率・検討することで財務内容がわかる
（48）「財務諸表」を読むことで会社の資金繰りがわかる
（49）「財務諸表」を読むことで不良在庫や過剰投資がわかる
（50）連結財務表で企業グループの本当の実力がわかる

取引先が「危ない」と思ったら

• 取引先をどうやって調査するか。
• TDBの企業調査報告書は会社の健康診断書。
• 取引先に「危ない」兆候があった場合の対応策は。

会社のリスクとその特質

会社のリスクは避けられるか

自由経済においては、あらかじめ確定することができない事故等により、損失が発生する可能性は常にあります。
この損失の意味についても、大きく2つに分けることができます。

対応する収益のない価値の犠牲

例えば、販売した代金が回収不能になり、損失を被るといったケースがあげられます。
地震の被害や、工場の爆発事故で建物や機械が焼失したり、従業員が事故に巻き込まれてケガをしたり命を落としたりするのがこれにあたります。
たった一度の事故でも、会社にとっては大きな損失です。
場合によっては倒産する可能性があります。
ちなみに1995年の阪神・淡路大震災によって倒産した会社は、同年の２月から12月までで約220社に達しています。

一定期間の収益から費用を差し引いた差額が収益を上回る場合

自社の販売した商品に欠陥が指摘されて、市場にある商品を回収して、修理補充したり、回収後に廃棄処分にするといったケースがこれにあたります。
また、計画売上高の達成率が悪く、そのため販売経費が捻出できず、損失を計上する場合もこの例です。
前者では、商品の市場販売前に欠陥を見つけて、相応の対策をとれば、それほど大きな損失にはならないはずです。
後者では、販売不振の打開策を早めに取れば、損失は避けられるかもしれません。
このような会社のリスクは、地震や台風等の自然災害によるリスクとは別に、マネジメントや管理が適切であったならば、避けられるリスクも少なくありません。
特に、後者のようなリスクを日常的な管理の徹底によって避けることが、経営者や管理者にとって重要なリスク管理の職務であると言えます。

会社の安定性を高めるリスク管理

リスクを管理するといっても、多様なリスクをそれぞれ同じように管理することは、実際には不可能です。ことに自然災害は、科学的な余地情報をある程度収集したとしても、不確実な要素が多く、これを完全に管理し、万全な対策をとることはできません。
しかも、現実にいつ襲ってくるかも予測できません。ですから、このような災害については、保険によるリスクヘッジ手段をとり、最小限の経済的な補填だけでもできるようにしておくべきでしょう。もちろん、補填に限界があることも頭に入れておくことです。
他方、経営管理における「生産管理、販売管理、在庫管理、財務管理、労務管理、製品開発」等、多くの企業で日常実施している業務の中にも各種のリスクがあることは、経営外部危険と経営内部危険のところで説明したとおりです。
これらは管理次第でリスクを食い止め、また最小限の犠牲に抑えることができるものです。

リスク・マネジメントの目的

会社のリスク・マネジメントは、会社経営の様々な場面で発生する各種のリスクによる不測の損害や損失を、できるだけ少ない費用で効果的に処理して、収益の安定を図って、攻めの経営に徹して経営を繁栄に導くことに意味があります。
「最少の費用で、リスクによって発生する損失をカバーする」あるいは「事前管理や指導を徹底して、リスクを発生させない」ということがポイントとなります。このようなリスク管理は、売上げが大幅にアップして収益に直接的に貢献する性質のものではありませんが、間接的に企業収益に貢献して、売上げが伸びない低成長時代の戦略として、近年改めてその重要性が注目されています。
一見、防衛型の管理手法と見られがちですが、実は経営管理が本来持つべき攻撃型経営の下支えとして、重要な役割を持つのが「会社のリスク・マネジメント」と言えます。

調査業のノウハウを会社経営にお役立てください

貴社の社外「調査・防犯対策・クレーム処理・事業推進部門」として問題解決に取り組みます。「顧問契約」は、貴社と弊社の双方に守秘義務を明確にして相談内容、調査報告の漏洩を禁止しているため、安心して相談することができます。貴社の売り上げ増加と発展のために全力でお仕えすることを弊社の使命として取り組ませていただくことをお約束致します。

法人顧問契約の業務内容について

貴社の社外「調査・防犯対策・クレーム処理・事業推進部門」として、取引先の信用調査、雇用・人事調査、クレーム処理、訴訟資料の準備、証拠収集等を行います。以下が主な業務内容になります。

企業信用調査

企業取引では、取引先の現状に関する情報収集を怠ったために債権を発生させ、悔しい思いをすることがしばしばあります。最悪の事態を回避するためには事前に防止策を講じることが昨今では当然のように求められています。企業調査は取引のリスクヘッジを図る最良の方法の一つです。プライベートリサーチが行う企業調査は単なる調査データの提供にとどまらず、企業内の与信管理・審査部門をしっかりとサポートし企業の成長を確かなものにします。

雇用調査・人事調査

会社の未来は人材で決まります。履歴書や面接だけでは見えない相手の履歴・性格・素行・前職での勤務状況などを、的確な調査によってご提供します。人事・雇用時に安心して採用につなげることができます

クレーム処理

大切なお客様からのクレームは企業にとって真摯な対応が求められます。時として言い掛かり的なクレームからトラブルに発展するような事象も否定できないのも現実です。プライベートリサーチでは、依頼者様（法人）のクレーム処理の専門部署という立場で問題解決に向けて尽力いたします。

営業情報調査

現在君臨する大企業も最初からこのような規模であったわけではありません。創業時や転換期において、会社の今後を決する重要な勝負どころで勝利を勝ち取ったが故に今があります。それは、商品開発、宣伝、接待等いろいろな要素が組み合わさったところでの勝利であると言えます。プライベートリサーチでは物、人物等多岐に渡り有益な営業情報をご提供することで売り上げに貢献致します。

情報漏洩・内部告発・風評被害対策

近年、内部告発者は公益のために保護しなければならない時代になったため、マスコミへの外部通報も正当化され、企業は内部告発に対する認識を改めなければならなくなっています。しかしながらその一方で公益通報保護法の精神を悪用した内部告発が年々増加しています。最近ではインターネットを使い匿名で誹謗中傷の書き込みを行うという悪質な手段が増えてきております。その影響で業績が大幅に低下した企業も発生しています。現在では企業の経営を考える上でこうした風評及び同業者による誹謗中傷、一部社内不満分子の誤った内部告発等への防止は無視することの出来ない業務の一つとなっています。このような問題に対してプライベートリサーチでは迅速に調査を行い、真実を判明させ問題解決へと導きます。

社内調査

社内で不正な経理処理が行われていないか、横領・流用・経費の架空請求がされていないかを極秘で調査を致します。

顧問契約内容と特典

■随時無料にて相談にお受け致します。電話はもとより、社内外に限ら　ず直接お会いしての相談をお受け致します。（交通費別途）

■取引先、お客様等とのクレーム処理を行います。（費用別途）

■特別料金（通常料金の２０％引）にて各種調査サービスの提供。

■社内で不正な経理処理が行われていないか、横領・流用・経費の架空請求がされていないかの診断を致します。

顧問料金

年商、社員数等によって変わってきます。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

クレーム・トラブルの処理と解決・コンプライアンス対策部について

当社が得意とする「クレーム・トラブルの処理と解決・コンプライアンス対策」は法人顧問契約を結ばせていただいています企業を中心とした依頼者様からの要請で発足した部門です。長年培った経験とノウハウを駆使し、あらゆるトラブルも解決へ向けて全力で取り組み、依頼者様の会社経営・生活を全力でお守りします。当社は（社）日本調査業協会、東京都調査業協会に加盟し、警視庁生活安全局（所轄：新宿警察署）等の関係当局と連携をとりながら東京都新宿区西新宿に位置する東京都庁側に会社を構え「社会に貢献できる探偵社」をモットーに日々精進しております。まずはお気軽にご相談下さい。

クレーム・トラブルの処理と解決、コンプライアンス対策のご相談・ご依頼は、東京都新宿区の総合探偵社（株）プライベートリサーチへ。

クレーム・トラブルの処理と解決・コンプライアンス対策

調査業で培ったノウハウを駆使し、コンプライアンス対策はもとより、企業間・近隣・男女間・夫婦間等のクレーム・トラブルを解決へと導きます。まずはお気軽にご相談下さい。

仕事におけるクレームとトラブル

どんなに真面目に仕事をしていても、事故、クレーム、トラブルは付き物です。企業として問われるのは何か問題が発生した時の対応力ではないでしょうか？　処理や対応を誤ると企業の存続さえ危うくなることは、近年、マスコミを賑わせた企業の事例でも明らかです。しかし、まだ多くの企業が危機管理に関する認識が低く、クレームを迅速に適切に処理すれば更に企業は発展することを企業はもっと認識するべきです。クレーム処理を先送りにし、対応が遅くなればなるほど自らを窮地に追い込んでしまいます。現代社会においてコンプライアンスの重要性は大企業に限ったことではありません。プライベートリサーチでは長年の調査業で培ったノウハウを駆使し、依頼者様の代わりに消費者や取引先、株主の信頼を回復する全力で取り組ませていただきます。まずはお気軽にご相談下さい。

【対応】

クレーム・トラブルの原因と詳細を依頼者様にお聞きした上で、迅速に現状の調査を行い解決に向けて行動を開始いたします。当社が依頼者様の危機管理部門として対応させていただきます。

【費用】

費用は「着手金＋成功報酬」になりますが案件によって異なりますので、まずはご相談下さい。

近隣問題・嫌がらせ・誹謗中傷

マンションやアパートで起こる住人同士の騒音苦情や、近隣同士のトラブルは思いもよらぬ事件に発展してしまうことが多々あります。「時間」が解決することはまずありません。
被害が悪化する前に迅速な対応が必要です。

【対応】

まずは、状況と原因の詳細をお聞きした上で、最も的確な解決方法にて対応致します。
弁護士等の専門家が必要な場合は当社の顧問弁護士が対応致します。早期解決が大事ですのでまずはご相談下さい。

インターネット上の誹謗中傷

インターネットの普及により、ネットを利用した「誹謗中傷」は毎日行われています。
その被害は小中高生まで及んでおり、「学校裏サイト」と称して掲示板、ブログを使い、「いじめ」の手段となっています。それが原因で不登校や自殺に追い込まれてしまうケースが急激に増えています。

【対応】

まずは、状況と原因の詳細をお聞きした上で、当社の専門家（コンピューター部門）が最も的確な解決方法にて対応致します。
弁護士等の専門家が必要な場合は当社の顧問弁護士が対応致します。早期解決が大事ですのでまずはご相談下さい。

男女間・夫婦間・親族間のトラブル

男女間を利用した金銭トラブル。日に日にエスカレートしていく不貞行為。保険金や相続を巡っての兄弟間の確執…。場合によってはワイドショーや週刊誌を賑わせる事件に発展することも多々あります。
※当社では「別れさせ工作」は行いません。

【対応】

まずは、状況の詳細をお聞きした上で、最も的確な解決方法にて対応致します。
弁護士等の専門家が必要な場合は当社の顧問弁護士が対応致します。早期解決が大事ですのでまずはご相談下さい。

その他のトラブルに関しても、依頼者様の代わりに当社が問題解決を致します。
まずは、お気軽にご相談下さい。

クレーム・トラブルの処理と解決・コンプライアンス対策参考ページ

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