探偵 東京・東京の探偵・興信所

【調査業の成立したのは】

調査業が成立したのは、欧米では産業革命後、日本では明治維新後になります。
明治維新後、産業が振興し株式会社の設立や証券取引所の取引が活発化し、企業信用が産業発展の重要な問題となってきた為、明治２０年代〜３０年代にかけていわゆる興信所が次々と設立されました。第２次世界大戦後は戦後の経済復興と共に興信所、探偵社が急成長しました。

【興信所と探偵社の違い】

興信所とは、もともとは金融機関から独立してできた部門で、企業の雇用調査や動向調査が主な業務です。新入社員の内定が始まる頃は、興信所が企業の依頼に基づき雇用調査をします。興信所の調査は、調査していることが調査対象者にばれてもあまり関係がありません。つまり内密に調査を行うのが探偵社で、表面的に堂々と調査を行うのが興信所と考えてよいと思います。また、経済に関する調査を中心に行うのが興信所で、社会関係（特に人間関係）に関する調査を中心に行うのが探偵社という区別の仕方も現在行われている業務内容を比較すると出来ると思います。

【調査業界内での業務の分類】

調査業界内では以下のように大きく業務内容を分類しています。

一部業者：特定の法人などを顧客として企業信用調査を主に行っている業者

二部業者：特定の法人などを顧客として人事調査を主に行っている業者

三部業者：主に広告宣伝により個人や法人を相手に尾行調査や所在、信用、調査などの調査を行っている業者

四部業者：保険関係の調査や紳士録などを取り扱っている業者

上記の分類の仕方によると、「一部・二部」業者は興信所、「三部」業者は探偵社という考え方が出来ると思います。

【海外の探偵業界について】

アメリカの探偵業界は、ライセンス制度を採用しています。
州によって違いますが、ハワイ州を例にするとで、１８歳以上であること、４年間の業務経験（警察、軍事経験でも可）が条件です。その他に法律知識についての試験。試験後に面接があり承認されると証明書（バッジ）がもらえます。ただし、マスコミ業務、信用情報（日本で言う「帝国データバンク」）のような業務の場合はライセンスは必要ありません。
このライセンスを取得すると、ある程度の警察関係の情報も入手が可能とされています。
具体的には

• 公共料金、陸運管理情報からの個人データの取得
• クレジットカードの使用履歴からの情報検索
• 前科者リストからの情報検索
• 社会保証を受けるための登録番号からの情報検索

などが出来ます。
また、ドイツやフランスもライセンス制度を採用しています。

【債権回収業者・債権回収会社・サービサー】

債権回収会社（債権回収業者、サービサーとも言う）とは、債権者等から債権回収業務の委託を受け、または、債権者から債権を譲り受けて、債権の管理回収業務を行う民間の専門業者で、「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法平成１０年に議員立法により制定)」に基づき、法務大臣による許可を受けた会社のことです。法務大臣の許可を受けるには、資本金５億円以上の株式会社であること、弁護士を取締役として置いていること、暴力団とは無関係であることなどの要件を満たしていなければなりません。債権回収（代行）を業務とするのは国が認可した債権管理回収の専門業者（サービサー）又は代理権がある弁護士か認定司法書士以外は全て違法です。（弁護士法73条に違反する）
また認定司法書士以外の司法書士は代理権が無いので回収代行は出来ません。認定司法書士が代行出来るのは現在90万円以下の債権までです。

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【新宿とは】

新宿区は東京都区部の中央やや西側に位置し、一般的に新宿駅周辺が「新宿」と言われています。新宿駅（開業１８８５年）は鉄道各路線のターミナルのため昼夜の人口増減が特に著しい場所です。新宿駅の１日の乗降人員は約１５０万人で、世界一の乗降客数です。名前の由来は、１６９８年に甲州街道の宿場・高井戸が遠かったため、新たな宿場町として、信州高遠藩内藤若狭守の下屋敷に「内藤新宿（四谷内藤新宿とも）」が開かれたことによります。1923年の関東大震災で住居を失った人たちが、広い山の手郊外に土地を求め、住宅が多く立ち並ぶようになり西新宿一帯は山の手の代表的な住宅地となりました。戦後まもなく、戦後復興の一環として、交通の要所となっていた新宿の街の利便性が注目され、当地に商業施設を集中させる、新宿副都心計画策定に伴い、駅の至近にあった淀橋浄水場を移転させ、空いた広大な敷地に高層ビル群など次々と建設していきました。そして、世界でも有数の一大商業エリアとも言える現在の「新宿」という街が形成されました。

１. 国民公園「新宿御苑」

新宿駅南口を出て甲州街道を東へ徒歩１０分のところに新宿御苑はあります。敷地（十七万八千坪）は、天正 18年(1590)に豊臣秀吉から関八州を与えられた徳川家康が江戸城に入城した際、譜代の家臣であった内藤清成に授けた江戸屋敷の一部です。のちの甲州街道や青梅街道になる江戸から西にのびる街道と、鎌倉街道が交差する要所であったことから、この一帯の警護など軍事的な目的で家康が信頼できる家臣に与えたとされています。その後、皇室の庭園として誕生することとなりました。大正年間には西洋庭園が9ホールのゴルフコースとしても利用され、新宿植物御苑時代の休憩所(旧御休所)が模様替えされてクラブハウスもかねるようになりました。
昭和10年代になると戦争の影が御苑を覆い始め、昭和20年5月の空襲でほぼ全焼という大きな打撃を受けました。戦後（昭和22年12月）国民公園として運営される旨が閣議により決定し、昭和24年5月21日に「国民公園新宿御苑」として一般に開放されました。その後、環境省に所管を移し、平成18年には「新宿御苑」という名を冠して100周年を迎え、現在に至っています。

２. 落語色物定席寄席「新宿末廣亭」

新宿駅東口から新宿通りを南東に進み徒歩約１０分、新宿３丁目交差点の北東側の１画にあります。都内に4軒ある落語定席の一つです。落語を中心に、漫才、俗曲などの色物芸が多数執り行われています。1897年創業で第二次世界大戦により、焼失したが、初代席亭の北村銀太郎が1946年に再建。寄席の伝統を思わせる趣のある造りの建物が現在でも健在です。落語協会所属の落語家ならびに色物芸人と、落語芸術協会所属の落語家ならびに色物芸人が交互に10日替わりで出演しています。ビル化していく寄席の風潮の中で、江戸以来の伝統を重んじ、その雰囲気を現代にとどめる落語色物定席寄席です。

３. 新宿区指定文化財「馬水槽（みんなの泉）」

新宿駅東口から東口広場に出てすぐ右横にあります。東京の水道の”育ての親”である中島鋭司博士が、明治３４年ごろに欧米諸国を視察した際にロンドン水槽協会から東京市に寄贈されました。赤大理石で造られた水槽で、前面の上部が馬用、下部が犬猫用の水飲み場、その裏面が人間の水飲み場になっています。世界でも数少なく貴重な史跡として、新宿区指定文化財に選ばれています。明治３９年に東京市役所前（現在の東京国際フォーラム）に設置され、大正初期までは荷馬車をひいた馬がこれを利用する光景も見られたそうです。その後、各地を転々とし、昭和３９年新宿東口広場に設置されました。一般公募の結果、「みんなの泉」と名づけられました。

４. 日本を代表する歓楽街「歌舞伎町」

新宿駅東口より北へ約徒歩５分、靖国通りを渡った一画が歌舞伎町です。町名の由来は、昭和20年代に、現在のコマ劇場のある場所に、歌舞伎劇場を建設する計画があったので、当時の安井東京都知事によって「歌舞伎町」と名付けられました。歌舞伎劇場は「菊座」と言う名称で、４階建て１８５０名収容のものが計画されていたが、準備中に金融の困難や大建築物の禁止令が出たりした為に実現には至りませんでした。後にこの予定地にコマ劇場が建てられました。日本最大の歓楽街で飲食店、遊技場、映画館、が多数存在し、クラブや風俗、ホストクラブが並び、深夜になってもネオンが明るく人も多いので「眠らない街」とも言われる。近年は防犯カメラが50台設置されてから件から犯罪数が減少しました。

5. 世界有数の超高層ビル街「西新宿」

新宿駅西口から渋谷区・中野区の区境付近までの範囲が西新宿になります。新宿都心といった世界有数の超高層ビル街がこの地域の代表的な存在であり日本屈指のオフィス街を為していますが、他に古くからの住宅街もいまだ健在な街です。1971年に京王プラザホテルが建設されたのを皮切りに、順次跡地に200m 超の高層ビルが次々と建設され、1991年に東京都庁舎が移転開庁し、ほぼ現在見られる街の姿となりました。

名　称

内閣府認証　特定非営利活動法人

ＮＰＯ東京総合調査業協会

代表理事

小田島 義隆

届　出

探偵業届出番号　東京都公安委員会　第30070374号

住所

東京都新宿区百人町１丁目17番5号

連絡先

電話：03-3348-5119／FAX：03-3340-0261

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東京総合調査業協会は特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき、内閣府の認証を得て設立された「調査のＮＰＯ法人」です。１つの私企業・業者では行えない、高品質な調査サービスを内閣府認証法人としての責任をもって様々な分野で提供しています。
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『NPO特定非営利活動に係る事業』

1. 調査探偵業に関わる人権侵害の実態調査とその原因研究と発表事業
2. 調査探偵業に関わった消費者保護のための相談業務と被害を受けた方への助言活動
3. 調査探偵業に関する苦情処理と普及啓蒙事業
4. 地域安全活動を推進するための防犯運動及び相談助言活動
5. 子どもの非行やいじめに関する相談や助言活動
6. 調査探偵業者の資質向上を目指した研究会及び資格の認証
7. 産業廃棄物や家庭ごみに関する不法投棄の実態調査
8. 調査探偵業に関する講習等事業
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