探偵 東京・東京の探偵・興信所

「男女間の金銭貸借」「商品の売掛代金」「友人に貸したお金」

このような場合、警察は殆どの場合介入することは出来ず、詐欺に当たらないと追い返されます。
詐欺まがいの犯行をする人物は、のらりくらりと話をかわし、挙句の果てに「そんなお金は知らない」と平然と言ってのけるものが多数います。
依頼者の多くの方が、債務者の行方捜しをきっかけに借金・金銭問題・債権回収問題を解決し、心の平安を得ています。当社は（社）日本調査業協会、東京都調査業協会に加盟し、警視庁生活安全局（所轄：新宿警察署）等の関係当局と連携をとりながら東京都新宿区西新宿に位置する東京都庁側に会社を構え「社会に貢献できる探偵社」をモットーに日々精進しております。金銭トラブル・債権回収・金銭問題の解決は総合探偵社プライベートリサーチへお任せ下さい。

金銭トラブル・債権回収の解決に借用書は絶対不可欠!?

金銭問題発生は国内で大小を含め１日３０万件と言われています。
ここで重要となるのは、「借用書」の有無なのです。
借用書がない場合は、金銭の借用があったかどうかが始めの問題となり、相手側が借りていないと主張し、特に証明するものがなければ借金自体の存在がなくなってしまいます。
例え親族間・友人間であっても返して欲しいと思ったら必ず借用書を作成しましょう。

借用書の書き方

用紙や書き方に別段特定ものを使用しなければいけないというような決まりはないようです。
但し、最低限の必須事項があります。

（１）冒頭に「借用書」と書く。

（２）貸主・借主・連帯保証人の氏名住所を記入・捺印する。　

（３）作成日を書く。

（４）元金をいつまでに返すかを記入する。

（５）利息を決める。

（６）印紙を貼り、割印をする。

（７）借主の印鑑証明や運転免許証のコピーを預る。

（８）公正証書作成のための委任状をもらう。

（１）から（４）は必ず記入しましょう。（５）から（８）は文房具屋さんなどで取り扱っている「契約書式」の「金銭借用証書」や「公正証書作成委任状つきの金銭消費賃借契約証書」を購入し作成して下さい。

法的効果や文章作成についての質問や詳細は、行政書士や法律事務所のホームページなどで確認して下さい。

金銭トラブル・金銭問題・債権回収Ｑ＆Ａ

Q1. 裁判には勝訴したが支払いが全く無い状態で弁護士も諦めている

A1. おそらく強制執行も難しいと思われますので、是非、当社へご相談下さいませ。

Q2. 知人に頼まれて名義を貸したが、本人が行方不明になったので私が支払っている

A2. 法的に処理する事は困難ですが、無理では御座いません。解決の手段は御座います。

Q3. インターネットのオークションで売買を行なったが支払いが無いので困っている

A3. 最近、増えたトラブルです。意図的に行なっている場合もございますので早急な解決が望まれます

Q4. 以前の恋人がお金を返してくれない

A4. スムーズに解決できると思いますので、お気軽にお問合せください

Q5. 債権者との連絡は行えますか？

■連絡可能の場合
トラブル解決からご参照ください。

■連絡不可能の場合
失跡者の捜索よりご参照ください。

債権者の情報が無い場合には、先ず居場所を特定させる事が必要です。

１. ご相談（無料）

まずは電話又はメールにてお気軽にご相談下さい。
以下のことをお聞きするようになりますので、情報のご用意を御願い致します。

1．債権金額（金額、年月）
2．対象者の住所地
3．借用書等貸借時の書類の有無
4．弁護士、警察に相談の有無。弁護士に依頼を既にしているかどうか。
5．対象者の情報（現住所、写真、勤務先、家族構成・住所地、所有車両の有無）

２. 面　談（無料）土日祝日可

更に詳細をお聞きするために、直接お会いしてお話を聞かせていただきます。
また、借用書、示談書等の書類がある方は確認をさせていただきます。（原則としまして直接お会いして面談をさせていただいてから業務を進めていますが、遠方の方の場合は電話等での打合せで進めていくことも可能です。
具体的な解決方法と費用をご相談の上、決めさせていただきます。
お急ぎの場合は、この段階で契約を交わさせていただきます。

３. 業務着手

面談時に打ち合わせをさせていただいた解決方法を実行致します。その際に状況が変化をする場合もありますので随時依頼者様とご相談しながら進めて行きます。
また、回収業務に必要な情報収集、必要であれば提携法律事務所による書類作成にとりかかります。
※法律事務所、回収業者、当社が連携をとって行います。

４. 成功後

依頼者様へ直接支払われます。

費用について

依頼者様と相手方との状況によりますので、まずは状況をお聞かせ下さい。目安としましては債権金額の５～２０％になるかと思います。また、ご依頼をお受けするにあたり、契約書を交わさせていただきますので、後から取決め以外の料金を請求することは一切ありませんのでご安心下さい。

1．相手方の財産を調査致します。

借用書等はあっても相手の財産を把握できていない場合は、回収は困難です。手続き等に必要な相手方の財産等をお調べ致します。

2．行方がわからなくなった相手方を探し出します。

交渉に行くにしても、裁判の手続きを進めるにしても相手の所在が不明の場合は回収を進めることが出来ません。相手の所在は最低限必要な情報です。お預かりした情報を基に行方のわからなくなった相手方を探し出します。

3．２４時間体制で依頼者様をサポート致します。

当社は２４時間体制で業務を行っております。深夜早朝関係なく突発的に発生することにも対応致します。調査会社の中でもこのような対応が可能なのは当社だけです。

4．不当な費用請求は致しません。

２００７年６月より施行されました「探偵業法」により、依頼者様と調査会社との間で契約書を交わすことが義務となりました。また、その契約書に則した費用以外の費用を依頼者様に事前に断りもなく後日請求することは禁止されています。「後日、多額の費用を請求されるのでは？」というような、ご心配は一切不要ですので安心してご相談・ご依頼下さい。
5．いつでもあなたのお側にいる最強の味方です。

お忙しい方や、一人では心細いという方の最強の味方として一緒に全力で取り組ませていただきます。法律の専門家は法的な手続きの代行のみになります。しかし、金銭トラブルにおいて依頼者様がお抱えになる誰にも言えない怒りや不安は尽きることはありません。当社は万全のサポート体制で依頼者様の最強の味方としてお仕えさせていただきます。

Q1. 債務者が自己破産すると言っているがどうしたら良いか？

A1. 債務者が自己破産の申立てをした場合、債権者はこれを止める手段はありません。
そして、破産宣告がなされ、その後、免責が確定すると債権の取立ては不可能となります。ただし、詐欺破産の場合やギャンブル等の免責不許可事由がある場合には免責は認められず、引き続き債権回収ができることになります。また、債務者に財産があれば、破産手続きにより、これを売却・換金して、債権者の債権額に応じて公平に分配されます。なお、保証人が要れば保証人についても破産しない限り請求は可能です。

Q2. 債務者の自己破産申立てに異議を述べたいがどうしたらよいか？

A2. 債務者が自己破産する場合、裁判所より「意見聴取書」というものが送られてくる場合があります。この意見聴取書は、破産の宣告をするかどうか裁判所が判断するための資料となります。意見聴取書に「破産宣告しないでくれ」などとは書けません。問われている項目に事実を記載するだけです。破産宣告をするかどうかは、裁判所が判断することだからです。ただし、破産者（債務者）の免責申立てに対して、債権者から異議申立ては可能です。ただ、その異議申立てに対して、裁判所は必ずしも免責不許可の決定（免責許可にならないと債務は残る）を下すわけではありません。異議が認められれば、免責不許可（ギャンブルによる浪費など）になりますが、破産者の約９割が免責許可を得ている状況では、難しいといえます。

Q3. 自己破産で免責手続き中に強制執行は可能か？

A3. 自己破産にも２つの方法があります。１つは財産が破産手続きの費用も出ない程度で、同時廃止の場合です。この場合、破産宣告と同時に破産手続きは終了します。
もう１つは、財産がある場合で、破産管財人が入って財産を処分・換金し、債権者に配当します。この場合、債務者の財産は破産管財人に委ねられますので、強制執行は禁止されます。前者の同時廃止の場合、破産宣告後、免責手続き中の給料等の債権や財産の執行は、学説上の異論もありますが、一応可能とされています。また、最高裁判所の判例もこれを認めています。

Q4. 借主が死亡した時は、どうすればよいですか？

A.4 債務者が死亡した場合、その債務は相続人に相続されます。通常は、被相続人（死亡した人）の財産（遺産）があるでしょうから、その中から支払ってもらうことになります。しかし、財産がない場合、相続人に各相続人の相続分に応じて請求する事になります。ただし、債務が多いことを理由に相続の放棄や限定承認といった手段を相続人がとることがあります。相続放棄の場合は、相続放棄をしなかった（または次順位）相続人への請求、限定承認の場合は被相続人の財産の範囲で債権回収をすることになります。

Q5. 債務者が財産名義を妻に変えてしまったが、どうすればよいですか？

民法４２４条では「債権者は債務者がその債権者を害する事を知りて為したる法律行為の取消を裁判所に請求する事を得」と定めています。これを法律用語では詐害行為取消権と呼んでいます。この場合、債務者が債権者から強制執行をかけられることを回避する為、妻に贈与したことが明らかであれば、詐害行為となり、この贈与は裁判所に請求して取り消すことが可能です。取消権はその事実を知ってから２年間で消滅しますので、ご注意下さい。

Q6. 債務者が財産の大半を親戚に贈与したのですが……

A.6 債務者が債権者を害する事を知りながら所有する財産の贈与を行ったような場合は、詐害行為となり、これを取り消すことができます（民法４２４条）。この場合には、裁判所にその行為の取消しを請求する裁判を起こさなければなりません。

Q7. 利息の約束がないと利息は取れないのでしょうか？

A.7 どちらか一方が会社（商人とされている）の貸借ならば、利息の約束が無くても、年６分の商事の法定利息を請求する事が可能です（商法５１３、５１４条）。また、売買代金ならば、支払期日までは利息債権は発生しませんが、支払期日を過ぎると債務不履行による損害賠償として年６分の遅延損害金を請求できます（同４１９条）
これが親戚、友人間の貸借ならば、あらかじめ利息の約束がないと無利息になります（民法５８７条）。ただし、期限を決めて催告したにも関わらず、支払わない場合は年５分の遅延損害金をとることが可能です。

Q8. 倒産した個人会社の社長から回収したいのですが……

A.8 株式会社とは名ばかりで、実質的には個人商店という会社は多く存在しています。
そして、会社の債務については社長個人は一切責任を取らないというケースもあります。これに対して、最高裁判所は「法人格が全く形骸化にすぎない」場合で「法律の適用を回避する為に濫用される場合」には、法人格を否認し、取引相手は会社の背後にある個人（社長）に責任追及できることがあると判決しています。ただ、どのような場合に法人格が否認されるかの判断は困難ですので、弁護士等の専門家に相談する事をお勧めいたします。

Q9. 下請の事故の責任を元請に請求したいのですが、どうしたらよいでしょうか？

A.9 民法は、自分の使用する従業員が仕事中に他人に損害を与えた場合は使用者が責任を負うという使用者責任を定めています（７１５条）。下請会社の社員は元請会社と雇用関係はありませんが、業務上の指揮監督関係がある場合には、元請会社の使用者責任が認められる場合があります。元請会社が現場に出向いて指図をするなど指揮監督関係がある場合はもちろん、下請人の従業員がした行為の結果を予見できた場合、下請会社の従業員に対し間接的に指揮監督権を保有している場合も、元請人の使用者責任を判例で認めています。

Q10. 運転手が債権を受領して行方不明になってしまったが再度の請求は？

A.10 債権の支払は、受領権限のあるものに対して行わないと、弁済の効力は発生しません。もちろん、本人に弁済すれば問題ありませんが、ビジネスの世界では代理人が受領するのがほとんどです。問題は、その代理人に受領の権限があったかについてです。すなわち、会社がその運転手に受領権限を認めていたかどうかです。
前にも運転手に受領権限を認めていた事実があれば、権限を越えた表見代理（民法１１０条）が認められる可能性があります。そうなると重ねて債権の請求はできないことになります。

Q11. 保証人に請求したら「覚えがない」と言われてしまったが……

A.11 最も望ましい保証の取り方は、保証人と債権者が対面して保証人の印鑑を押してもらうことです。それができないのであれば、保証人に電話連絡し、保証の意思確認を行い、かつ書類で保証人になってもらった旨のお礼を述べておくことです。
債務者が勝手に保証人の印鑑を使用して契約書に判を押したというのであれば、私文書偽造罪になります。

Q12. もらった手形が不渡りになったときの回収方法は？

A12. 手形は、売買代金の支払い、借入金の返済など、何らかの原因があって振り出されます。この元になるものを「原因債権」と呼びます。この手形の支払を受ける為に取引銀行へ手形を支払呈示し、この支払いが拒絶されることを不渡りといいます。
手形が不渡りになっても、振出しの原因となった債権は消滅するわけではありません（手形を代物弁済として受け取った場合は別）。手形が不渡りになったら、手形の振出人と話し合い、どのようにして債権を払ってくれるか交渉する事が必要です。
話し合いがまとまらなければ、裁判を起こして回収を図ることになります。

Q13. 売掛金の支払いができない腹いせに殴ってしまったが、その損害賠償債務と売掛金の相殺は可能でしょうか？

A13. 故意又は過失によって、相手の身体又は財産に損害を与えた場合は、不法行為となり、損害賠償の責任を負うことになっています（民法７０９条）。同時に民法では債権者と債務者がお互いに債権を持っており、弁済期が到来している場合には対等額で相殺できると定めています（５０５条）。しかし、この場合の売掛金債権者が負担している債務が不法行為により生じたものである場合には、自分の債権と相殺する事は禁止されています（５０９条）ので、債務者は相殺の主張ができません。堂々と売掛金の支払を請求して下さい。

Q14. 200万円のダイヤの指輪の代金を妻に請求したら、「勝手に買ったものだ」と言い支払拒否されたのですが……

A14. 妻の行った売買について夫が責任を負うのは、日常生活をする上で、通常必要とする費用に限られています。民法の規定では、これを「日常家事債務」として、夫婦の連帯責任としています。「食料品を購入した」「衣料品を買った」というのでしたら問題ないのですが、給料が５０万円の会社員の家庭でしたら、「２００万円のダイヤの指輪の購入」は日常家事債務とは到底認められるものではありませんので、夫には請求できません。

Q15. 下請代金を請求したら、今後「賠償額の予定」を約束するように言われたが、どうしたらよいでしょうか？

A15. 納期の遅れや納品できない場合に備え、あらかじめその場合の損害賠償額の予定しておくのが賠償額の予定です（違約金も同じ）。親会社は、賠償額の予定があると、約束が履行されなかった事実を証明するだけで、約束された賠償額を請求する事ができ、損害を受けたことの証明は不要です。問題は、納期遅れや納品できなかったことが、不可抗力であった場合で、よほどの立証ができない限り賠償しないのが通常です。もう一度親会社に賠償額の予定の申入れの理由を確認するなどして、双方、話し合うより他はありません。

Q16. 貸金請求を放置していたら時効になってしまったが……

A16. どのような債権でも一定期間放置すると、時効により消滅します。貸金に関しては、個人同士で１０年、会社同士や会社と個人の場合は５年を経過すると消滅します。では、時効により消滅した債権は永久に回収できないかといえば、そうではありません。万が一、相手に請求した際「今は支払えないけど待ってくれ」と言ってくれば時効の利益を放棄したことになり、債務者は支払義務を負います。
また、債務者に対して債務を持っていれば、時効にかかった債権で相手方の債務を相殺する事が可能です（弁済期が来ていることが必要）。

Q17. 父親の死亡で預金債権を下ろしに行ったら注文をつけられてしまった

A17. 金融機関へ預けられている預貯金は、通帳と印鑑さえあれば誰でも引き出すことが可能です。父親の死亡後でも、相続人であれば預貯金の請求は可能です。しかし、金融機関側が、上記のような事情を知っている場合は、その請求行為が正式な相続人の行為であるか確認します。そのため、金融機関側では、戸籍謄本、相続人全員の印鑑が押されている払戻請求書（印鑑証明付き）などの書類の提出を求めます。また、例えば、引き出したお金が病院費用や葬儀費用に充当する為であっても、相続人全員の同意を得ていなければ、後に相続人同士の遺産分割でもめる原因になりますので、死亡した父親の預貯金に手を付ける場合には十分に話し合い、その扱いについて決定する事が必要です。

Q18. 敷金を家主が返してくれないのですが、どうしたらよいですか？

A18. 敷金は借家契約の際に、賃借人が家主に対して差し入れる金額で、契約が終了したときに滞納家賃、修繕費、原状回復費用等に充当され、残額があれば借家人に返還されるものです。敷金を返さない家主には、建築ローンの返済に困っていたり、経済的に困窮しているケースが多いようです。このような場合には、費用をかけて裁判を起こし勝訴判決をもらったとしても、成果が上がる例は少ないようです。そこで、契約終了前に、敷金分は家賃の前払いにしてもらう交渉をするか、あるいは家主が倒産などの状況にあれば、逆に賃借人の側から解約し、敷金の返還を請求して、返還を受けられない場合には、その後の家賃の額が敷金の額に近くなるまで立ち退きを拒否して頑張るしかありません。

Q19. 突如パートを解雇されたが、予告手当ては請求できませんか？

A19. リストラは大企業に限らず、中小企業でも数多く行われています。労働基準法では、使用者が労働者（パート、アルバイトも当然労働者です）を解雇するには、１ヶ月前に解雇の予告を行うか、１か月分の賃金を前払いして即時解雇しなければならないと規定しています（２０条）ただし、１０日分の賃金を前払いして、２０日前に解雇の予告をする（通算３０日になる）ことは認められています。
１か月分の予告手当てを請求して裁判を起こすのでは費用倒れになってしまいます。この場合には少額訴訟制度を利用する方法があります。

Q20. 会社整理をしたい旨の債権者集会招集通知がきたのですが……

A20. 会社が倒産した場合には、会社更生法や破産法に基づく整理ではなく、債権者と債務者が話し合って行う私的整理がほとんどです。すなわち、裁判所を介入させずに行うものですから、法的拘束力はありません。このような場合には、社長が財産を隠匿しているなどの計画倒産の疑いがないか調査する事が重要です。
計画倒産の疑いがある場合には、社長の財産に仮差押や仮処分をかけて訴訟に持ち込む方法と、破産を申し立てて大口債権者や債務者と話し合って解決する方法が考えられます。なお、招集通知と一緒に送られてくる白紙委任状に署名や押印をして送ることは、悪用されるケースが多いので、絶対に避けて下さい。

返金の催促をしても応じてくれない場合の方法として内容証明郵送で催告することも一つの方法である。それでも応じてくれない場合は、訴訟を起こすのも一つの方法ではあるが、費用の面を考えて、支払督促を裁判所に出してもらうことは有効な方法である。これを督促手続と言います（民訴法三八二条～四〇二条）。債務者の住所を管轄する簡易裁判所に支払督促の申立書を提出すると、簡易裁判所は債務者に対して支払督促を発します。請求金額に応じた印紙と郵便切手代が費用になります。支払督促に対して異議が出ない場合は（支払督促が債務者に送達されてから二週間以内に異議の申立てがないとき）には、債権者は「仮執行の宣言」の申立てをして、宣言を付けてもらい、債務者の資産に対してただちに強制執行をすることができる。債務者は、仮執行宣言付の支払督促の申立に対しても二週間以内に異議を述べられるが、強制執行を停止するには執行停止決定の申請をしなければならない（民訴法三九三条、四〇三条一項三号）。ただ、この欠点は、債務者が異議申立てると、訴訟手続きに移行することである。そして債務者がする異議申立ては、ただ単に「異議申し立てる」とするだけで、別段の理由を要さないことから債務者としては、支払督促に対して簡単にストップをかけることが出来る。

リンク集
探偵東京新宿区

http://privateresearch.co.jp/

「債権回収・金銭トラブルの解決相談」
http://kinsen-saiken.com/

「金銭トラブル・債権回収相談対策部」（法人用）
http://saiken-kaisyu.com/

「浮気・復縁の解決相談対策部」
http://http://uwaki-fukuen.com/

「浮気調査　専門部」
http://pr-uwaki.com/