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興信所

探偵・興信所 相互リンク集

調査業とは

【調査業の成立したのは】

調査業が成立したのは、欧米では産業革命後、日本では明治維新後になります。
明治維新後、産業が振興し株式会社の設立や証券取引所の取引が活発化し、企業信用が産業発展の重要な問題となってきた為、明治20年代〜30年代にかけていわゆる興信所が次々と設立されました。第2次世界大戦後は戦後の経済復興と共に興信所、探偵社が急成長しました。

【興信所と探偵社の違い】

興信所とは、もともとは金融機関から独立してできた部門で、企業の雇用調査や動向調査が主な業務です。新入社員の内定が始まる頃は、興信所が企業の依頼に基づき雇用調査をします。興信所の調査は、調査していることが調査対象者にばれてもあまり関係がありません。つまり内密に調査を行うのが探偵社で、表面的に堂々と調査を行うのが興信所と考えてよいと思います。また、経済に関する調査を中心に行うのが興信所で、社会関係(特に人間関係)に関する調査を中心に行うのが探偵社という区別の仕方も現在行われている業務内容を比較すると出来ると思います。

【調査業界内での業務の分類】

調査業界内では以下のように大きく業務内容を分類しています。

一部業者:特定の法人などを顧客として企業信用調査を主に行っている業者

二部業者:特定の法人などを顧客として人事調査を主に行っている業者

三部業者:主に広告宣伝により個人や法人を相手に尾行調査や所在、信用、調査などの調査を行っている業者

四部業者:保険関係の調査や紳士録などを取り扱っている業者

上記の分類の仕方によると、「一部・二部」業者は興信所、「三部」業者は探偵社という考え方が出来ると思います。

【海外の探偵業界について】

アメリカの探偵業界は、ライセンス制度を採用しています。
州によって違いますが、ハワイ州を例にするとで、18歳以上であること、4年間の業務経験(警察、軍事経験でも可)が条件です。その他に法律知識についての試験。試験後に面接があり承認されると証明書(バッジ)がもらえます。ただし、マスコミ業務、信用情報(日本で言う「帝国データバンク」)のような業務の場合はライセンスは必要ありません。
このライセンスを取得すると、ある程度の警察関係の情報も入手が可能とされています。
具体的には

  • 公共料金、陸運管理情報からの個人データの取得
  • クレジットカードの使用履歴からの情報検索
  • 前科者リストからの情報検索
  • 社会保証を受けるための登録番号からの情報検索

などが出来ます。
また、ドイツやフランスもライセンス制度を採用しています。

探偵・興信所で調査依頼をお考えの方へ

東京の総合探偵社(株)プライベートリサーチは、東京都新宿区の探偵・興信所として、企業関連の調査、浮気調査を中心とした個人調査と調査全般を手掛けております。これまで手掛けた法人・個人・特殊調査は、約17,000件に達しており、この間、今日まで多くの法人様をはじめ一般個人様からもご相談を頂き、信頼をいただいております。また、探偵・調査業に関するノウハウも膨大に蓄積しております。当社は(社)日本調査業協会、東京都調査業協会に加盟し、警視庁(所轄:新宿警察署)等、関係当局の指導を仰ぎながら東京都新宿区西新宿に位置する東京都庁側に会社を構え「社会に貢献できる探偵社」をモットーに日々精進しております。
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まずはお気軽に探偵 東京 総合探偵社(株)プライベートリサーチへご相談お問い合わせ下さい。

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ご依頼者が納得のいく調査結果を得るために最後まで全力で取り組ませていただきますので、安心してご依頼下さい。

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法人顧問契約について

貴社の売り上げ増加と発展のために全力でお仕えすることを弊社の使命として取り組ませていただくことをお約束いたします。
探偵 東京 総合探偵社(株)プライベートリサーチでは貴社の社外「調査・防犯対策・クレーム処理・事業推進部門」として問題解決に取り組みます。「顧問契約」は、貴社と弊社の双方に守秘義務を明確にして相談内容、調査報告の漏洩を禁止しているため、安心して相談することができます。また、各種調査等のサービスを特別顧問料金(通常の20%割引)にて提供させていただきます。法人としてのご依頼をご検討中の方は是非ご利用下さい。

>> 詳しくは法人顧問契約のご案内のページへ

完全成功報酬制度について

調査が成功した時にのみに、調査料金をいただく制度の事です。
依頼者様と同じ立場に立ち全力で真剣に取り組み、結果を出さなければ報酬をいただけないシステムであります。
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現在金銭的に都合がつかない方でも、この制度を利用して安心してご依頼下さい。

また、他の探偵社に調査依頼をしたが全く結果を得られなかったことが原因(膨大な料金を請求された方)で探偵社に不信感を抱かれている方も、この制度を利用することによって納得のいく調査結果を得られることと思います。

探偵業法について

探偵業の業務の適正化に関する法律が19年6月1日に施行されました。
この法律は、消費者の保護や人権擁護を目的とし、悪質な探偵業者から消費者を守るために『探偵業の業務の運営の適正を図る』ために制定された法律です。

>> 詳しくは探偵業法のページへ

探偵 チーム・マイナス6%

チームマイナス6ロゴ
株式会社プライベートリサーチは、環境省の推進する地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス6%」に参加しています。
「チーム・マイナス6%」とは、京都議定書が定めた日本の目標(温室効果ガスの排出6%削減)達成を目的とした国民的プロジェクトです。

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