探偵 東京・東京の探偵・興信所

新規の取引は、現金取引が鉄則である。相手が立派そうに見えたとしても、いきなり信用することは控えたほうが良い。
在庫を抱える業種は、売掛金回収が滞ると大変な事態に陥ってしまう。本日も相手会社社長がいきなり行方不明になってしまい、今後どう行動をとるべきか相談があった。（２０歳代男性／東京）

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　内部告発を調査する大阪市公正職務審査委員会は１０日、市環境局の職員が勤務中に廊下でごろ寝したり、テントで休憩したりしていたとして、規律を徹底させるよう平松邦夫市長に勧告した。
　環境局は２００７年にも職員が勤務中に筋トレするなどして勧告を受け、昨年１１月、委員会に再発防止策を報告したばかりだった。
　委員会によると、１月２２日午前に大阪市鶴見区の城北環境事業センターを調査した際、廊下の長いすに２人、床でシートの上に２人の職員が寝ていた。敷地内に無断でテントが設置され、電気ストーブがついたまま放置されていた。近くに衣類やスポーツ新聞があり、火災の危険もあったという。環境局の調査で、このテントは４０代の男性職員を中心に複数の職員が休憩用に使っていたことが分かった。

東京新聞ＷＥＢより抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021001000822.html

就職活動をする若い人の中で、公務員を希望する人が増えているが安定した人生を望んでいるからだと思う。一般企業でも事務職を志望する男性が増えている。これも安定した生活を望んでいるからであると思う。確かに不況ではあるが、真面目に仕事をしようとする若い人が増えているのは良いことであると思う。公務員数も今後は削減されると思うが、危機感のない人達がこような勤務態度をとっていると思う。若い力の対等によってこのような公務員の方達は間違いなく振るいにかけられると思う。

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電機大手九社の二〇〇八年四－十二月期連結決算が六日、出そろった。通期見通しの下方修正が相次ぎ、〇九年三月期の純損益は、日立製作所、パナソニックなど七社が大幅赤字を計上。九社の赤字予想額の合計は一兆九千百億円に達する。人員削減など大規模なリストラ策も発表され、昨秋からの世界的な不況による急激な業績悪化が浮き彫りとなった形だ。
　この日はシャープが〇九年三月期の連結業績を下方修正。純損益を従来予想の六百億円の黒字から一千億円の赤字に引き下げた。純損益の赤字は一九五六年に東京証券取引所に上場して以来初めて。
　主力の液晶テレビの販売台数は前年比二割増の一千万台になる見込みだが、急激な価格下落や円高で赤字に転落。保有するパイオニア株などの評価損四百三十三億円、液晶パネルをめぐる米国での国際カルテルの罰金百二十億円などが響いた。リストラ策として国内の非正規従業員千五百人を削減する。
　純損益が赤字にならないのは三菱電機と損益ゼロの三洋電機のみ。昨秋の中間期決算では全社が最終黒字を予想していた。赤字額の合計は、ＩＴバブル崩壊後の〇二年三月期の一兆九千百三十億円に匹敵する過去最悪の水準に並ぶ。
業績改善に向けて、設備投資抑制や不採算事業からの撤退も加速。七千億円と製造業では過去最大の赤字の見通しとなった日立は、不振の自動車関連事業の拠点を半減させる方針。半導体の価格下落に悩む東芝は二カ所の新工場の着工を延期・凍結する。パナソニックは世界に二百三十カ所ある生産拠点の二割を閉鎖する。
人員削減も深刻で、ＮＥＣが約一万人、ソニーが約八千人の正社員を削減。今回の決算会見などで明らかになった各社の正社員や非正規従業員の削減・配置転換計画は、国内外で合計約六万八千人に達する。

東京新聞ＷＥＢより抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009020702000057.html

１００年に１度といわれるこの不況はどこまで続くのでしょうか？消費者が消費しなくなるから製造業としてはどうしようもない状況かと思う。
企業としては信念と手腕を今こそ企業としては試されるところである。

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東京都新宿区の健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」が、「円天」と称する疑似通貨の付与や高配当をうたって多額の資金を集めた事件で、警視庁と宮城、福島両県警の特別捜査本部は五日、会員六人から出資金一億千八百万円をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで、同社会長波和二（かずつぎ）容疑者（７５）と幹部ら計二十二人を逮捕した。　
捜査本部は、Ｌ＆Ｇが二〇〇〇年から〇七年までに約三万七千人から総額約千二百六十億円を集め、二〇〇〇年から破綻（はたん）を認識していたとみて、使途などの全容解明を進める。
　捜査本部によると、波容疑者は「組織を使って金は集めたが、だますつもりはなかった」と否認している。ほかの二十一人は十都道府県に住むＬ＆Ｇの役員や営業担当者、子会社の役員ら。
　逮捕容疑では、波容疑者らは〇六年七－十二月、鹿児島県霧島市の自営業の男性（６９）ら六人に対し、預かり金の利息支払いをする意思も能力もないのに、年利３６％の高配当と元本保証を約束。「Ｌ＆Ｇには数十億円の売り上げがある。十数年間違いなく利息を払い続けている」などとうそを言い、出資金計約一億千八百万円を組織的に詐取した、としている。
　捜査本部によると、Ｌ＆Ｇは〇一年から、五万九千円を支払うと三年後に十万円が支払われる「あかり価格」の名称で入会を募る一方、一口百万円で年利３６％の配当をうたう「協力金」の募集を本格化させた。
　これとは別に「預かった現金と毎年同額の円天を支払う」とする「円天受取保証金」名目でも資金集めを開始。全国各地で円天が使えるバザーを開いて評判を呼び、〇五年ごろから会員が急増した。
勧誘した人数や出資金額に応じて会員をランク付けし、報酬を与えるなど、マルチ商法の仕組みも導入して入会を競わせた。
　しかし、〇七年一月、資金繰りに行き詰まり、現金の配当を円天に切り替えると発表。これを機に会員から資金返還の請求が相次いだ。同年十月、警視庁などが出資法違反容疑で、Ｌ＆Ｇ本社などを家宅捜索。同社は破綻し、現在破産手続き中。破産管財人によると、同社の集金額は約二千二百六十億円。

東京新聞ＷＥＢより抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009020502000237.html

この詐欺事件は、人間の欲望につけこんだ事件だと思う。被害者の方々は、容疑者に対しての怒りと同時に欲望にかられてしまった自分への怒りと情けなさでいっぱいであると思う。どのような形で容疑者責任の決着がつくのかわからないが少しでも被害者の方々が立ち直れるような形になることを祈っています。

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知人にお金を１４０万円貸したが返してくれない。裁判で勝訴し、分割での支払うことを約束してくれたが、全く払うことなく行方がわからなくなってしまった。（３０歳代男性／福岡）

知り合いの会社社長に８００万円貸したが、一向に返済をしてくれない。（４０歳代男性／東京）

友人に２４万円貸したが返してくれない。（３０歳代男性／東京）

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知人（男性）にお金を貸したが返済をしてくれない。住所も転々としているため、仕事も定まらない。
裁判で勝訴したが、行き詰まっている。（３０歳代女性／神奈川）

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焼き鳥屋の店舗建築の建築を約２８００万円で受注したが、完成しても残金８００万円を払ってくれないため裁判を行い勝訴した。その後、施工に対してクレームを出してきて、依頼者も１級建築士を３人立てて調査を行い不備がないことを証明した。その上、２５０万円まで値引きをしたがそれでも払ってもらえない。相手は何も無かったような顔で店を営業している。（５０歳代男性／神奈川）

友人にお金を貸したが、返してくれない。昨日も取り返すために名古屋まで出向いたが返してもらえなかった。（３０歳代男性／神奈川）

知人に１７０万円、車を貸したが返してくれない（４０歳代男性／大阪）

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交際クラブの預託金としてお金を約４００万円業者に振り込んだが、女性を紹介されるどころか追加のお金を毎日のように請求される。返金の請求をしても応じてくれない。（５０歳代男性／神奈川）

知人に３０万円貸したが返してくれない。居住先もわからないのでどうしようもない。（２０歳代女性／東京）

息子の就職を斡旋するからと言われて、３０万円払ったが、そのまま連絡がつかなくなってしまった。（５０歳代男性／愛媛）

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行きつけのスナックで働いていた女性にお金を貸したが、返金をしてくれない。
何度も催促をするが、そのたびに理由をつけて応じてくれず、今では電話をしても出ないような状況である。
裁判を行ったが、相手が口頭弁論にも出頭せず、答弁書等の準備書面も提出しなかったため
請求事実を認めたものとみなされ勝訴した。
１．被告は原告に対し、金７０万円及びこれに対する支払済みまで年１８％の割合の金員を支払え。
２．訴訟費用は被告の負担とする。
３．この判決は仮に執行することができる。
以上の判決が下りたが相手女性は、支払う意思も見られない。
（５０歳代男性／神奈川）
以上のような相談があった。
このような相手は、とても難しいケースでもある。
まず、最初にぶつかる問題は居住地の特定である。
お店を転々とするケースが多く、中にはお店で与えられた
寮のようなアパートに居住していることもある。
今回の相談もまずは行方調査から開始することになる。
居住先が特定出来た段階で直ぐに次の手を打つことが鉄則である。

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原則は会社の社長個人には支払いの責任はありません。

しかし、最初から諦めることは無いと思います。「法人格否認」で社長個人に責任を追求出来るからです。法人格を盾にして役員の責任追求を回避し、法人格を悪用しているケースが売掛金の金銭トラブルでは多々あります。ただし、個人経営のような会社であることが「法人格否認」の大体の条件になるようです。とは言っても、この法理を認めさせることは容易ではありませんので、取引の時には社長個人の連帯保証をとるなどの配慮が必要であると思います。